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社協の組織・財政

地域福祉活動計画

協働の地域福祉をデザインします

 誰もが自分らしく安心して暮らせる地域社会にするためには、もはや行政施策だけでその実現が困難とわかった今日、住民と行政が、共に自治を担う主体として、協働して取り組んでいくことが必要になってきました。
期待されている「新たな支え合い」とは、支え合いの担い手として住民が主体的、意図的に参加しようとの合意を形成し、地域の福祉課題の解決のために、さまざまな人々や関係機関・団体と協力しながら、協働の福祉活動を起こしていくということです。住民主体、住民参加は、地域福祉推進にあたっての大きな条件のひとつです。地域福祉推進の根源的な推進力となるのは地域住民であり、その意識と行動がその地域の福祉力を決定づけるものと考えられます。
さらには、社会福祉施設、医療・教育関係団体、NPO・ボランティアグループ、福祉サービス事業者、企業なども合わせて、各々の責任と役割を果たしつつ、協力し合って広がりのある活動ができるしくみづくりが必要です。これからは、日本の社会福祉の歩み方として、そして周南の歩み方として、住民と行政、そして関係機関・団体の協働による福祉活動をすすめていかなければなりません。
地域福祉活動計画は、まさしく福祉活動への住民参加の提案とその条件整備、さらには住民と行政、多様な福祉活動を行う団体等を含めた協働による福祉活動のすすめ方に関する計画であり、その福祉活動の実践によって、家庭や地域の中で、その人らしく安心して生活がおくれる地域社会の実現をめざすものです。そして、地域福祉を推進するために、住民や自治会、福祉活動をする人、サービス提供事業者、社会福祉協議会、市などが協働して、また福祉分野だけでなく保健、医療、生涯学習などの関連分野とも連携を図った上で、共通した方針を持って計画的に活動していくための道標になることを目的としています。


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