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社協の組織・財政

地域福祉活動計画

地域福祉活動計画

『周南市地域福祉活動計画』

 これからどのような福祉活動を行っていこうか―、その計画書が「地域福祉活動計画」です。この「計画」は、地区社協、民生委員・福祉員、当事者団体やボランティア団体、行政やサービス事業所などの代表の方々にお集まりいただいて「策定委員会」と「作業部会」を組織し、その中で出されたたくさんの意見、アイディアを取りまとめたものです。

◎第1章「地域福祉活動計画の趣旨」・2章「地域福祉活動計画の基本事項」・4章「地域福祉活動計画の実現のために」>>ダウンロード

◎第3章「地域福祉活動計画の展開 ~基本目標に対する具体的な取り組み」>>ダウンロード

地域社会の状況

 我が国のいたるところで、少子高齢化が進行しています。周南市においても例外ではなく、1993年(平成5年)には15.2%だった高齢化率が、2009年(平成21年)には25.4%にまで上昇し、4人に1人が高齢者というきわめて高齢化の進んだ周南市となっています。また、国立社会保障・人口問題研究所の「日本の市区町村別将来推計人口」(2008年推計)によれば、2025年(平成37年)には、周南市の高齢化率は36%になる見込みとなっています。
 さらに、市内のひとり暮らし高齢者の数も、2006年(平成18年)の5,247人から2011年(平成23年)には5,991世帯と、わずか5年間で約15%も上昇しており、これは、もっとも身近で機能する家族内の支援を受けることのできない人が、年々増加していることを意味するものです。
こうした少子高齢化の進行、核家族化や単身世帯の増加の中で、「ご近所」の人間関係が形成されず、地域の連帯感が希薄化し、地域社会の支え合いの脆弱化が見られます。しかも、地域社会における支え合いの脆弱化は都市部だけの現象にとどまらず、中山間地においては、若年層を中心とした人口流出により地域社会の構成員が減少し、特に限界集落をもつ地域では、地域社会の維持さえ難しい状況となっています。
 一方では、ライフスタイルや社会との関わり方が多様化し、民生委員などの訪問を頑なに拒絶するひとり暮らしの高齢者が増えており、活動がしにくくなっているといった実態も報告されています。今後私たちのライフスタイルにあった新たな人間関係、地域関係をどのように構築していくか、地域社会で助け合うしくみをどのようにつくっていくか、新たな局面を迎えているように思えます。
 こうした地域環境の変化の中、改正介護保険法や障害者自立支援法の施行、後期高齢者医療制度の導入によって、特に高齢者・障がい者の介護の分野においては、公的な福祉サービスは飛躍的な発展をとげてきたと言えます。しかし同時に、地域においては、公的な福祉サービスだけでは対応できない生活課題や、さまざまな問題を抱えていながら、現行の公的な福祉サービスで定められているサービス給付要件に該当しない「制度の谷間にある人」への対応、あるいは社会的排除や地域の無理解から生まれる問題などが、かえって皮肉にもクローズアップされることになりました。
 たとえば、電球の交換やゴミ出しを頼める人がいない、買い物には行けても買った物を持って歩けない、ひとり暮らしが寂しい、話し相手がいないといった心の問題、被害の自覚なく不要なものを購入させられ続ける悪質商法の被害、子どもの遊び場の確保、孤立死や虐待、ドメスティックバイオレンスなどの深刻な問題、家族や友人など身近な人による支えが期待できない状態にある人々への対応、災害時に身体が不自由な人や幼児のいる家庭の避難に対応できるかなど、地域の中にはさまざまな課題が山積しています。
 このような地域社会が抱える福祉課題に対応するために、厚生労働省は「これからの地域福祉のあり方に関する研究会」を発足させ、『地域における「新たな支え合い」を求めて~住民と行政の協働による新しい福祉~』(平成20年3月31日)を発表し、今後の地域福祉のありようを示しています。この報告書の中で、「新たな支え合い」について次のように述べています。
 「公的な福祉サービスにあたるものは質・量ともにある程度整備されている」とした上で、しかし「制度の谷間」にあって、公的には対応できない問題があると認識するとともに、また、住民のニーズは多様であり、「そのすべてに公的な福祉サービスで対応することは不可能、かつ不適切」であるという見方を示しています。
 具体的には、「ひとり暮らし高齢者などでゴミ出しや電球の交換のような軽易な手助けが必要な世帯」については「共助」でサポートできるのではないか。「観劇や墓参の付き添いなど」を希望する人に公的サービスで対応することは公平・平等の観点から適切とは言えないので「共助」でサポートできるのではないか。「孤立死のリスクのある人」への対応は、日常性の高いものであることから「共助」でできることが少なくないのではないか。さらに、児童虐待、高齢者虐待への対応や支援については、地域住民からの情報提供と見守りが不可欠ではないか、などといった方向性を示しています。
 地域で発生する生活課題に対し、公的な福祉サービスだけでは対応することができないことが明らかになってきた今日、誰もが自分らしく安心して暮らせる地域社会にするために、基本的な福祉ニーズは公的な福祉サービスで対応する、という原則を踏まえつつ、地域住民が主体的に参加し支え合う、地域における「新たな支え合い」の活動に、大きな期待が寄せられているのです。


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