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�@障害の種別（身体障害･知的障害･精神障害）にかかわらず、障害のある方々が必要とするサービスを利用できるよう、サービスを利用するための仕組みを一元化し、施設・事業が再編。
�A障害のある方々に、身近な市町村によって一元的にサービスが提供されます。
�Bサービスを利用する方々もサービスの利用量と所得に応じた負担を行うとともに、国と地方自治体が責任をもって費用負担を行うことをルール化して財源を確保します。
�C就労支援が強化されます。
�D支給決定の仕組みが透明化、明確化されます。

＊利用者負担は、所得に着目した応能負担から、サービス量と所得に着目した負担の仕組み（１割の定率負担と所得に応じた月額上限の設定）に見直されるとともに、障害種別で異なる食費･光熱水費等の実費負担も見直され、３障害共通した利用者負担の仕組みとなります。
○福祉サービスを利用する方は、原則として福祉サービスを利用する方に支給される福祉サービス費の１割であるサービス利用料を負担します。（これまで月額で負担していた方は、日々の利用実績に応じて日額で負担します。）
○サービス利用料は、基本的には利用したサービス量に比例して増えますが、住民基本台帳上の「世帯」の所得によって月あたりの負担上限額が定められています。なお、 定率負担、実費負担のそれぞれに、低所得の方に配慮した軽減策が講じられます。

＊これまでの障害にかかる公費負担医療（精神通院医療、更生医療、育成医療）が、自立支援医療に変わりました。
○基本は1割の定率負担です。なお、低所得世帯の方をはじめ、一定の負担能力があっても、継続的に相当額の医療費負担が生じる方々、（高額治療継続者（いわゆる「重度かつ継続」）にも１月当たりの負担に上限額を設定するなどの負担軽減策を講じています。
○世帯の単位は、住民票上の家族ではなく、同じ医療保険に加入している家族が同一世帯とされます。ただし、同じ医療保険に加入している場合であっても、配偶者以外であれば、税制と医療保険のいずれにおいても障害者を扶養しないことにした場合は、別の世帯とみなすことが可能となります。
○入院時の食費（標準負担額相当）については、入院と通院の公平を図る視点から、原則自己負担となります。