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日本の社会福祉の仕組みは、戦後、形づくられました。国は、児童福祉法や身体障害者福祉法、生活保護法、社会福祉事業法と、法律を整備し、国の役割と責任を明確にしていくとともに、国のみによらない民間の社会福祉事業の推進、さらには市民による福祉活動を興し、この力を束ねることによって市民の側からの自主的なコミュニティづくりを意図的にすすめていくために、全国すべての市区町村に住民による住民のための福祉団体を創ることを促しました。こうして誕生したのが、社会福祉協議会です。社会福祉協議会が「住民会員制」をとらせていただいている理由は、ここにあります。
こうした歴史的背景の中、社会福祉協議会は設立以来、だれもが住み慣れた地域で安心して豊かな気持ちで暮らし続けたいという願いをかなえるために、この実現を行政任せにするのではなく、住みたいと思えるような地域社会の風土と支え合いの仕組みを、住民自らの手でつくっていくことを推し進めてまいりました。少子高齢社会や、他との関係性なく生きていくことを可能にした社会・経済システムによって、地域社会の中に孤立や摩擦を生じさせている今日にあって、人と人とのつながりを再構築し、住民主体の活動による新しいたすけあいの仕組みをつくっていくことが、ますます重要視されてきています。
本年度も『社協会費』のお願いをさせていただきますが、どうか趣旨をご理解くださり、格別のご協力をいただけますようお願いを申し上げます。
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住民会員 |
300円 |
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施設団体会員 |
2,000円 |
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賛助会員(個人) |
1,500円 |
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賛助会員(企業・法人) |
3,000円 |
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