日本の社会福祉の仕組みは、戦後、形づくられました。国は、児童福祉法や身体障害者福祉法、生活保護法、社会福祉事業法と、法律を整備し、国の役割と責任を明確にしていくとともに、国のみによらない民間の社会福祉事業の推進、さらには市民による福祉活動を興し、この力を束ねることによって市民の側からの自主的なコミュニティづくりを意図的にすすめていくために、全国すべての市区町村に住民による住民のための福祉団体を創ることを促しました。こうして誕生したのが、社会福祉協議会です。
　私たち人は、住み慣れた地域で安心して豊かな気持ちで暮らし続けたいという願いをだれもがもっています。そして、これを実現させるために、行政任せにするのではなく、地域社会を構成する一員として、住みたいと思えるような地域社会の風土と支え合いの仕組みを、住民自らの手でつくっていくこと―、これが社会福祉協議会の思想です。
　社会福祉協議会は、社会福祉法「第１０章・地域福祉の推進／第２節・社会福祉協議会」第１０９条（市区町村社協）及び１１０条（都道府県社協）において、「地域福祉の推進を図ることを目的とする団体」として規定され、住民主体の理念に基づいて、地域の福祉課題の解決に取り組み、“だれもが安心して暮らすことのできる地域福祉の実現”を目指して、住民の福祉活動の組織化、社会福祉を目的とする事業の連絡調整及び事業の企画・実施、さらには介護保険や支援費制度などの介護サービスの提供、児童館をはじめ周南市から委託された福祉事業、障害のある方の福祉的就労の場である作業所などを運営しています。